問題
抗告訴訟における判決について説明する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア 裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもって、処分が違法であることを宣言することができる。
イ 申請を拒否した処分が判決により取り消されたときは、その処分をした行政庁は、速やかに申請を認める処分をしなければならない。
ウ 処分または裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響を及ぼすべき攻撃または防御の方法を提出することができなかったものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服の申立てをすることができる。
エ 直接型（非申請型）義務付け訴訟において、その訴訟要件がすべて満たされ、かつ当該訴えに係る処分について行政庁がこれをしないことが違法である場合には、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命じる判決をする。
オ 処分を取り消す判決は、その事件について処分をした行政庁その他の関係行政庁を拘束すると規定されているが、この規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟には準用されない。
選択肢
- 1ア・ウ
- 2ア・エ
- 3イ・エ
- 4イ・オ
- 5ウ・オ
正解
4. イ・オ
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解説
正解は4（イ・オが誤り）。イ：申請拒否処分が取り消されても、行政庁は判決の趣旨に従い改めて処分をすればよく、必ずしも申請を認める処分をする義務を負わない（行訴法33条2項）ため誤り。オ：拘束力を定める行訴法33条は、無効確認訴訟・不作為違法確認訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟にも準用される（行訴法38条1項等）ため「準用されない」は誤り。ア：中間判決（部分判決ではなく、原文は終局判決前に違法を宣言＝行訴法31条の事情判決における違法宣言を含む趣旨）として妥当。ウ：第三者の再審の訴え（行訴法34条）で妥当。エ：直接型義務付け訴訟の認容判決の要件（行訴法37条の2第5項）で妥当。よって誤りはイ・オの4。（出典: 令和6年度 行政書士試験 問題18）
一問一答
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