問題
行政手続法が定める申請に対する処分に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
選択肢
- 1行政庁は、申請を拒否する処分については申請者に対し当該処分の理由を示さなければならないが、それは申請者からの求めがあった場合に限られ、当該申請者の求める形で行えば足りる。
- 2行政庁は、申請者に対し、当該申請にかかる審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならないが、それは申請者の求めに応じて行えば足りる。
- 3行政庁は、申請に対する処分について処分基準を定めなければならないが、その処分基準を定めるにあたっては、処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
- 4行政庁は、申請を拒否する処分をしようとする場合には、当該申請者について意見陳述のための手続を執らなければならないが、その手続は原則として弁明の機会の付与で足りる。
- 5行政庁は、申請がその形式上の要件に適合しない場合には、速やかに、当該申請者に対し相当の期間を定めてその補正を求めなければならず、補正を求めることなく許認可等を拒否してはならない。
正解
2. 行政庁は、申請者に対し、当該申請にかかる審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならないが、それは申請者の求めに応じて行えば足りる。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は2。行政庁は申請者の求めに応じ、審査の進行状況及び処分時期の見通しを示すよう努める（行政手続法9条2項）とされ、2は妥当。1は申請拒否処分の理由提示（8条）は求めの有無にかかわらず義務であり誤り。3は申請に対する処分の審査基準は「定めるよう努める」のではなく「定めるものとする」（5条1項）が、できる限り具体的にするのは正しいものの本問は処分基準（不利益処分の12条）と取り違えており誤り。4は申請拒否は意見陳述手続の対象外であり誤り。5は形式不適合の申請は補正を求めるか拒否するかを選べる（7条）ため誤り。（出典: 令和7年度 行政書士試験 問題13）
一問一答
全600問を繰り返し学習