行政書士 過去問｜民法 第49問

問題

Ａを売主、Ｚを買主とする売買契約に基づいて発生したＡのＺに対する売買代金債権（以下「本件債権」という。）を、ＡがＢに譲渡し、その旨の債権譲渡通知（以下「本件債権譲渡通知」という。）が内容証明郵便によって行われ、Ｚに到達した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

選択肢

1. 1本件債権譲渡通知がＺに到達する前に、ＺがすでにＡに対して本件債権を弁済していた場合、Ｚは、Ｂから本件債権の弁済を請求されたとしても、これを拒むことができる。
2. 2Ａは、本件債権をＢに譲渡した直後にＣに対しても譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われ、これが本件債権譲渡通知と同時にＺに到達した。Ｚが、Ｂから本件債権の弁済を求められた場合、同順位の対抗要件を具備したＣの存在を理由として、これを拒むことができる。
3. 3Ａは、本件債権をＢに譲渡した直後にＣに対しても譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われ、これが本件債権譲渡通知と同時にＺに到達したため、Ｚが、本件債権につき弁済供託を行った場合、Ｂは、本件債権全額については供託金の還付を請求することはできない。
4. 4本件債権譲渡通知がＺに到達する前に、ＺがすでにＡに対して貸金債権を有している場合、当該通知の到達後に、Ａに対して本件債権と当該貸金債権を相殺する旨の意思表示を行ったとしても、Ｚは、この相殺による本件債権の消滅をＢに対して主張することができる。
5. 5本件債権譲渡通知がＺに到達した後になって、ＡＺ間の売買契約の履行としてＡから引き渡された目的物の品質が契約に適合しておらず、ＺのＡに対する損害賠償請求権が発生したため、Ｚは、Ａに対して本件債権と当該損害賠償請求権を相殺する旨の意思表示を行った。Ｚは、この相殺による本件債権の消滅をＢに対して主張することができる。