問題
ＡとＢが、Ｃから連帯して400万円を借りている場合（ＡとＢの負担部分は200万円ずつ）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
選択肢
- 1Ａが、Ｃに400万円を弁済するのに先立ち、Ｂに事前の通知をすることを怠った場合において、すでに弁済により共同の免責を得ていたＢがＡに事後の通知をしていなかったときは、Ａは、Ｂに対して自己の免責行為を有効であるとみなすことができる。
- 2Ａが、Ｃに400万円を弁済するのに先立ち、Ｂに事前の通知をしないで弁済をし、共同の免責を得た場合において、Ｂは、Ｃに対して200万円の反対債権を有していたときは、自己の負担部分の200万円について、Ａの求償に対して相殺をもって対抗できる。
- 3Ａが、Ｃに対して400万円の反対債権を有する場合において、Ａが相殺を援用したときは、Ａの負担部分の200万円についてのみ、Ｂの利益のためにも、その効力を生ずる。
- 4Ｃが、Ａに対して債務を免除した場合において、Ａの負担部分の200万円の限度で、Ｂは、Ｃに対して債務の履行を拒むことができる。
- 5ＡのためにＣの貸金債権の消滅時効が完成した場合において、ＢがＣに400万円を弁済したときは、Ｂは、Ａに求償権を行使することができない。
正解
2. Ａが、Ｃに400万円を弁済するのに先立ち、Ｂに事前の通知をしないで弁済をし、共同の免責を得た場合において、Ｂは、Ｃに対して200万円の反対債権を有していたときは、自己の負担部分の200万円について、Ａの求償に対して相殺をもって対抗できる。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は2。連帯債務者Aが事前通知を怠って弁済し共同の免責を得た場合、他の連帯債務者Bは債権者Cに対抗できた事由（ここでは反対債権による相殺）をもってAの求償を拒むことができ、Bは自己の負担部分200万円につき相殺を対抗できる（民法443条1項）。1は事前通知を怠ったAは、先に弁済し事後通知を怠ったBに対し自己の弁済を有効とみなすことができず誤り。3は連帯債務者の一人が相殺を援用すれば債権全体が消滅し、負担部分に限らず他の債務者にも効力が及ぶので誤り。4は連帯債務者の一人に対する免除は相対的効力にとどまり（441条）、Bは履行を拒めず誤り。5は一人について時効が完成しても相対的効力にとどまり、弁済したBはAに負担部分を求償できるので誤り。（出典: 令和7年度 行政書士試験 問題32）
一問一答
全600問を繰り返し学習