問題
マンション標準管理規約（単棟型）の平成28年改正で位置づけが見直された、いわゆるコミュニティ条項に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1管理組合は地域の自治会活動に管理費を無制限に支出できると明記された
- 2コミュニティ形成のための活動は管理組合の目的から完全に除外された
- 3「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」が管理費の使途・管理組合の業務から削除され、美化・清掃・防災等の活動は建物・敷地等の管理の範囲内で行われる限り可能であることが明確化された
- 4管理費から自治会費を一律に徴収することが義務づけられた
正解
3. 「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」が管理費の使途・管理組合の業務から削除され、美化・清掃・防災等の活動は建物・敷地等の管理の範囲内で行われる限り可能であることが明確化された
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解説
従来の標準管理規約には地域コミュニティの形成を管理組合の業務とする条項がありましたが、管理費が本来管理業務に充てるべきものであるのに地縁的活動に流用される懸念が指摘されました。そのため改正で、管理費の使途（第27条）と管理組合の業務（第32条）からこの表現が削除され、第32条第12号が「マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務」に改められました。マンションやその周辺の美化・清掃・景観形成・防災防犯活動などは、区分所有法第3条の建物並びにその敷地及び附属施設の管理の範囲内で行われる限り可能とされています。自治会費の一律徴収義務化や無制限支出を認めるものではありません。（根拠：標準管理規約第27条・第32条コメント）
一問一答
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