問題
民法上の意思表示に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1相手方と通謀してした虚偽の意思表示は無効であるが、その無効は善意の第三者に対抗することができない。
- 2錯誤による意思表示は、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであっても、つねに無効である。
- 3詐欺による意思表示の取消しは、過失の有無を問わず、善意の第三者に対しても当然に対抗することができる。
- 4強迫による意思表示は取り消すことができるが、その取消しは善意でかつ過失のない第三者には対抗することができない。
正解
1. 相手方と通謀してした虚偽の意思表示は無効であるが、その無効は善意の第三者に対抗することができない。
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解説
通謀虚偽表示は無効ですが、その無効は善意の第三者に対抗できません(民法第94条)。錯誤は重要な錯誤であれば「取消し」の対象であり当然無効ではありません(同法第95条)。詐欺による取消しは善意無過失の第三者に対抗できず(同法第96条第3項)、強迫による取消しは第三者の善意悪意を問わず対抗できます。よって虚偽表示の無効が善意の第三者に対抗できないとする記述が正しいです(出典: 民法第94条〜第96条)。
一問一答
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