問題
マンション標準管理規約(単棟型)における暴力団等の排除及びコミュニティ条項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1区分所有者は、その専有部分を第三者に賃貸する場合には、契約の相手方が暴力団員でないこと等を確約させるとともに、暴力団員であることが判明した場合には催告を要せず解約できる旨の条項を、賃貸借契約に定めなければならない。
- 2区分所有者は、専有部分を暴力団事務所として使用してはならず、また、暴力団員を反復して出入りさせる等の行為をしてはならない。
- 3組合員は、いかなる場合も、地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成のための費用を、管理費から支出することができる。
- 4理事長は、暴力団員による不当な行為等が行われた場合、理事会の決議により、その差止め等の措置をとることができる。
正解
3. 組合員は、いかなる場合も、地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成のための費用を、管理費から支出することができる。
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解説
標準管理規約の改正により、いわゆるコミュニティ条項は管理費の不適切な支出につながりうるとして見直され、管理費の使途は管理組合の本来の目的である適正な管理の範囲に限定されました。いかなる場合もコミュニティ形成費用を管理費から支出できるとする記述は不適切です。賃貸時の暴力団排除条項の定めや、専有部分の暴力団事務所利用の禁止、理事会決議による差止め措置などは適切です。(根拠:標準管理規約27条・19条の2・改正コメント)
一問一答
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