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マンション管理適正化法難易度: 標準

マンション管理士 予想問題マンション管理適正化法 第47問

問題

マンション管理適正化法における管理業務主任者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1マンション管理業者は、その事務所ごとに、業務に係る一定数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。
  2. 2マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、原則として、あらかじめ管理業務主任者をして、重要事項について記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
  3. 3管理業務主任者は、管理事務に関する報告をするときは、管理業務主任者証を提示したうえで、口頭でこれを行えば足り、管理事務報告書を作成・交付する必要はない。
  4. 4管理業務主任者証の有効期間は5年であり、有効期間の更新を受けようとする者は、登録講習機関が行う講習を受けなければならない。

正解

3. 管理業務主任者は、管理事務に関する報告をするときは、管理業務主任者証を提示したうえで、口頭でこれを行えば足り、管理事務報告書を作成・交付する必要はない。

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解説

マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に対し、定期に、管理業務主任者をして管理事務に関する報告をさせなければならず、その際は管理事務報告書を作成して交付したうえで報告するのが原則です。口頭で足り報告書の作成・交付が不要とする記述は不適切です。事務所ごとに専任の管理業務主任者の設置、契約前の重要事項説明、管理業務主任者証の有効期間5年と更新講習はいずれも適切です。(根拠:マンション管理適正化法56条・72条・77条・60条)

一問一答

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