問題
労働基準法における「使用者」の定義として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1法人の代表取締役のみを指す
- 2事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者
- 3株主総会で選任された者のみが該当する
- 4人事権限を有する取締役に限られる
正解
2. 事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者
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解説
労基法10条は、使用者を「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」と定義しており、肢2が条文どおり正しい。使用者は労基法上の義務の履行主体・罰則の対象を画する概念であり、代表取締役に限られず、部長・課長・工場長など労働者に関する事項について実質的な権限を持ち事業主のために行為する者は、その事項の限りで使用者に該当する。したがって代表取締役のみ、株主総会で選任された者のみ、人事権限を有する取締役に限るとする肢はいずれも範囲が狭すぎて誤りである。権限の実質で判断されるため、同一人が労働者と使用者の地位を兼ねることもあり得る点が頻出ポイントである。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習