労働基準法の適用に関し、適切でないものはどれか。
正解
3. 国家公務員・地方公務員には全面的に労基法が適用される
解説
労基法116条。国家公務員には原則適用されず、地方公務員も労基法の一部規定が適用除外（地公法58条）。同居親族のみ・家事使用人は適用除外。属地主義により国内就労外国人には国籍・在留資格を問わず適用。覚え方：「親族・家事は除外、公務員は限定」。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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