賃金請求権の消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解
1. 労基法115条本則は5年だが、当分の間は3年とする経過措置が置かれている
解説
労基法115条・附則143条3項。賃金請求権の本則時効は5年だが、当分の間3年とする経過措置が継続中（2020年4月改正）。退職手当の時効は5年（変更なし）、災害補償・帰郷旅費等は2年。覚え方：「本則5・当面3、退職金は5」。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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