社会保険労務士 一問一答｜労働基準法・労働安全衛生法 第24問

解説

労基法109条の記録保存義務に関する問題である。労働者名簿・賃金台帳及び雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他労働関係に関する重要書類の保存期間は、2020年改正で本則5年とされたが、当分の間は3年とする経過措置が置かれている（労基法143条1項）。保存の起算日は記録の完結の日等であり、労働者名簿は労働者の死亡・退職・解雇の日、雇入れ・解雇に関する書類は退職又は死亡の日とされる（労基則56条）。肢4が適切でなく、これらの記録は紙のほか電磁的記録（電子データ）による保存も認められており、一切認められないとする点が誤りである。賃金請求権の消滅時効（本則5年・当分3年）と保存期間が連動して改正された経緯を踏まえ、「本則5年・経過措置3年・電子保存可」と整理することが頻出ポイントである。