労基法109条の記録保存義務に関する記述で、適切でないものはどれか。
正解
4. 電子データでの保存は一切認められない
解説
労基法109条・施行規則56条。保存期間は本則5年・経過措置3年。電磁的記録による保存も可（労基則施行通達）。覚え方：「賃金記録と保存期間は同じ動き」。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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