労基法37条の割増賃金に関し、誤っているものはどれか。
正解
4. 月60時間超の時間外労働の割増率は2割5分以上で足りる（中小企業は猶予）
解説
労基法37条。月60時間超の時間外労働は5割以上の割増率。中小企業の猶予は2023年4月で終了し、現在はすべての企業で適用。深夜は別途2割5分以上を加算。覚え方：「時25・休35・60超50・深夜25加算」。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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