社会保険労務士 一問一答｜労働基準法・労働安全衛生法 第31問

解説

労基法25条は、労働者が出産・疾病・災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求したときは、使用者は支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければならないと定めており、肢1が条文どおり正しい。請求があれば支払は法的義務であり、使用者の任意対応では足りず、次回支給日まで猶予することもできない。対象はあくまで既に行われた労働に対する賃金であり、まだ働いていない期間の賃金や退職金の前払いは非常時払の対象外である。省令では結婚、死亡、やむを得ない事由による1週間以上の帰郷も非常の場合に含まれる（労基則9条）。「既往の労働分のみ・請求により期日前の支払義務」という構造が頻出ポイントである。