問題
2024年4月施行の専門業務型裁量労働制の改正について、適切でないものはどれか。
選択肢
- 1対象業務に従事する労働者の同意を得なければならず、不同意を理由とする不利益取扱いも禁止される
- 2同意の撤回手続を労使協定に定める必要がある
- 3健康・福祉確保措置が新設・強化された
- 4本人同意は企画業務型のみ必要で、専門業務型では不要のままとされた
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正解
4. 本人同意は企画業務型のみ必要で、専門業務型では不要のままとされた
解説
労基法38条の3・労基則24条の2の2の2（2024年4月施行）。改正で専門業務型にも本人同意が必要になり、不同意による不利益取扱禁止、撤回手続の協定義務、健康・福祉確保措置（実労働時間把握含む）の充実が図られた。覚え方：「2024専門にも同意・撤回・健康確保」。