企画業務型裁量労働制（労基法38条の4）の要件として、適切でないものはどれか。
正解
4. 対象労働者を所属長の指示なしに業務を行わせる必要があり全営業職が対象となる
解説
労基法38条の4。対象は「事業運営上重要な決定が行われる事業場における企画・立案・調査・分析業務」で具体的指示を受けない者。営業職一般は対象外。覚え方：「労使委員会4/5＋本人同意＋届出＋企画業務」。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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