労基法41条の労働時間等に関する規定の適用除外に該当する者として、適切でないものはどれか。
正解
4. 製造業に従事する一般労働者
解説
労基法41条。労働時間・休憩・休日の適用除外は①農畜水産業②管理監督者・機密事務取扱者③監視断続労働者（許可必要）。製造業の一般労働者は適用される。なお深夜割増・年次有給休暇は除外されない。覚え方：「農畜水・管監機密・監視断続」。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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