36協定の締結手続に関する記述で、最も適切なものはどれか。
正解
1. 事業場の過半数労働組合、それがない場合は過半数代表者と書面で締結し所轄労基署に届け出る
解説
労基法36条1項。事業場過半数労組（なければ過半数代表者）との書面協定＋労基署届出が要件。本社一括届出制度は事業場ごとの過半数代表者の協定が同一内容なら可能。覚え方：「事業場ごと・書面・届出」。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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