問題
労基法36条7項の指針に基づき36協定で配慮すべき事項として、適切でないものはどれか。
選択肢
- 1時間外労働をさせる業務の種類等を明確化し、できる限り具体的に定めること
- 2限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉確保措置を講ずること
- 3限度時間を超えて労働させる場合の手続を定めること
- 436協定があれば労働者の同意なく無制限に時間外労働をさせられる旨を記載すること
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正解
4. 36協定があれば労働者の同意なく無制限に時間外労働をさせられる旨を記載すること
解説
労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするための指針（H30.9.7告示）。健康確保措置の具体的内容として勤務間インターバル・代償休日・心とからだの相談窓口等を選択することが推奨される。無制限労働の容認は違法。覚え方：「業務具体化・手続・健康措置」。