社会保険労務士 一問一答｜労働基準法・労働安全衛生法 第57問

解説

労基法39条6項の年次有給休暇の計画的付与は、労使協定を締結することにより、各労働者の有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を定めて計画的に付与できる制度であり、肢1が正しい。5日分は労働者個人が自由に時季指定できる日数として必ず留保されるため、全日数を計画的付与の対象とすることはできない。労使協定が締結されていれば個々の労働者の同意は不要であり、計画的付与により特定された日については労働者・使用者とも時季指定権・時季変更権を行使できないと解されている。管理監督者のみを対象とする制度でもない。「5日は本人の自由・5日を超える部分のみ計画化・個別同意不要」という整理が頻出ポイントである。