問題
労基法39条6項の年休の計画的付与制度について、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1労使協定により付与日数のうち5日を超える部分について計画的に付与日を定めることができる
- 2労使協定により全日数を計画的付与の対象にできる
- 3計画的付与には個別労働者の同意が必要である
- 4計画的付与は管理監督者のみ対象となる
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正解
1. 労使協定により付与日数のうち5日を超える部分について計画的に付与日を定めることができる
解説
労基法39条6項。労使協定で「5日を超える部分」のみ計画付与可（個人別の最低5日は労働者の自由時季指定権を確保）。労使協定があれば個別同意不要。覚え方：「5日は本人取得・残りは計画OK」。