安衛法66条の一般健康診断について、適切でないものはどれか。
正解
4. 健康診断の費用は労働者が原則負担する
解説
安衛法66条・安衛則43条〜45条・66条の3。健診費用は事業者負担が原則（昭47.9.18基発602号）。雇入時・定期は1年に1回、特定業務は6月に1回。健診結果は5年保存。覚え方：「事業者負担／定期1年／特定業務6月」。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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