正解
4. 天災事変による休業
解説
労基法26条・通達。使用者の責に帰すべき事由は不可抗力以外で経営上の障害（資材不足・機械故障・監督官庁命令等）を含む広い概念。天災事変や不可抗力は使用者責ではなく休業手当義務なし。覚え方：「天災以外は経営責任」。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第1問
労働基準法における労働契約の期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
第6問
労働基準法上の妊産婦等に係る規定について、次のア〜エの記述のうち正しいものの組合せはどれか。 ア．使用者は妊娠中の女性が請求した場合、他の軽易な業務に転換させなければならない。 イ．産前6週間（多胎妊娠は14週間）以内の女性が請求した場合、就業させてはならない。 ウ．産後8週間を経過しない女性は、本人の請求の有無にかかわらず一切就業させてはならない。 エ．生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第36問
休日の振替と代休の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
第71問
安衛法15条の統括安全衛生責任者について、最も適切なものはどれか。
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