社会保険労務士 一問一答｜労働基準法・労働安全衛生法 第102問

解説

労基法91条により、就業規則で減給の制裁を定める場合、①1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、②総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。肢1が条文どおり正しく、1日分以内・20%以内とする肢や上限規制がないとする肢は誤りである。労働組合の同意は要件とされていない。1回の事案については平均賃金1日分の半額までしか減給できず、複数事案の減給が累積する場合でも1賃金支払期の賃金総額の10分の1以内に収めなければならない。なお遅刻・欠勤に対応する分の賃金カットはノーワーク・ノーペイの原則によるもので制裁ではなく、出勤停止に伴う賃金の不支給も91条の制限を受けない（通達）。「1回半額・総額10分の1」が頻出ポイントである。