労基法32条の5の1週間単位の非定型的変形労働時間制について、正しいものはどれか。
正解
1. 小売業・旅館・料理店・飲食店で常時使用労働者数が30人未満の事業場で導入できる
解説
労基法32条の5・労基則12条の5。①小売業・旅館・料理飲食店②30人未満③労使協定締結＋届出④1日10時間以内・週40時間以内、が要件。各日の労働時間は1週間ごと書面で前日までに通知。覚え方：「小旅料飲・30人未満・1日10時間」。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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