正解
4. 4つ
解説
ア○（2023年4月から中小も適用）、イ○（労基法附則143条3項）、ウ○（2024年4月施行）、エ○（労基則34条の2）。すべて現行法。覚え方：「60超50・時効3・専門同意・1075万」を一気に覚える。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第5問
2024年4月から施行された裁量労働制の改正内容に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 専門業務型裁量労働制の対象業務に、新たに「銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく考案及び助言の業務」が追加された。 イ 専門業務型裁量労働制の適用には、これまで不要であった本人同意が新たに必要とされた。 ウ 企画業務型裁量労働制の決議事項に、賃金・評価制度を変更する場合に労使委員会に変更内容の説明を行うことが追加された。 エ 裁量労働制の同意の撤回手続を労使協定又は労使委員会決議に定めることが新たに義務付けられた。
第10問
労働安全衛生法に基づく一般健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
第40問
労基法38条の2の事業場外みなし労働時間制について、最も適切なものはどれか。
第75問
安衛法12条の2の安全衛生推進者・衛生推進者について、適切でないものはどれか。
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