次の記述のうち、現行法（2026年4月時点）として正しいものはいくつあるか。 ア．月60時間超の時間外労働の割増賃金率5割以上は中小企業にも適用されている。 イ．賃金請求権の消滅時効は当分の間3年とされている。 ウ．裁量労働制（専門業務型）には2024年4月以降本人同意が必要である。 エ．高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は1075万円以上である。
正解
4. 4つ
解説
ア○（2023年4月から中小も適用）、イ○（労基法附則143条3項）、ウ○（2024年4月施行）、エ○（労基則34条の2）。すべて現行法。覚え方：「60超50・時効3・専門同意・1075万」を一気に覚える。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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