社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第214問

解説

雇用保険法13条1項により、基本手当の受給資格は、原則として離職の日以前2年間（算定対象期間）に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが必要である。よって肢2が正しい。特定受給資格者・特定理由離職者については、離職の日以前1年間に通算6ヶ月以上あれば足りる特例（法13条2項）があり、肢1はこの特例と原則を混同させるひっかけである。「3年間に24ヶ月」「2年間に6ヶ月」という要件は存在しない。被保険者期間は、賃金支払基礎日数11日以上又は賃金支払基礎時間80時間以上の月を1ヶ月として計算する（法14条）。原則と特例、被保険者期間の数え方の3点セットは毎年問われる最頻出論点である。