社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第263問

解説

育児休業給付金の受給には、育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上（ない場合は就業した時間数が80時間以上）あるみなし被保険者期間が通算12箇月以上必要である（雇用保険法61条の7）。1年間に6箇月以上という肢は高年齢求職者給付金の要件との混同であり、24箇月以上や被保険者期間不問とする肢も誤りである。基本手当の受給要件（離職前2年間に12箇月以上）と同じ「2年間に12箇月」の枠組みである点が覚えやすい。この要件を満たせない場合でも、疾病等により引き続き30日以上賃金を受けられなかった期間があるときは、2年間にその期間を加算（最長4年）できる点も頻出ポイントである。