社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第262問

解説

育児休業給付金の額は、支給単位期間ごとに休業開始時賃金日額×支給日数×67%（休業開始から通算180日に達するまで）であり、181日目以後は50%となる（雇用保険法61条の7）。80%や100%という法定給付率はない。なお2025年4月創設の出生後休業支援給付金により、子の出生直後の一定期間に両親がともに14日以上の育児休業を取得するなどの要件を満たす場合は、最大28日間13%が上乗せされ給付率80%（手取り10割相当）となる。「180日まで67%・その後50%」という区切りに加え、給付金は非課税であり休業中は社会保険料が免除されるため手取りの実質割合が高くなる点が頻出ポイントである。