社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第295問

解説

基本手当日額の上限額は受給資格者の年齢区分ごとに定められ、毎年8月1日に毎月勤労統計の平均給与額の変動に応じて自動改定される。令和6年度の30歳以上45歳未満の上限は約8,490円であり、約8,500円が最も近い。約4,000円は下限額に近い水準、約7,000円は30歳未満の上限に近く、約12,000円という上限区分は存在しない。上限額が最も高いのは45歳以上60歳未満の区分（9,000円台）で、60歳以上65歳未満はそれより低く設定される点が特徴である。基本手当日額は賃金日額の50〜80%（60歳以上65歳未満は45〜80%）で算定され、「年齢4区分・毎年8月改定・45〜60歳が最高」という構造が頻出ポイントである。