有期事業のメリット制により確定保険料が変更となった場合、政府は事業主に対し差額の（ ）又は追加徴収を行う。
正解
1. 還付
解説
正解は還付である。徴収法20条により、有期事業のメリット制で収支率が75％以下（災害発生が少なく成績良好）の場合は確定保険料の額が引き下げられ、その差額が事業主に還付（又は未納の労働保険料等に充当）される。逆に収支率が85％を超える（成績不良）場合は引き上げられ、差額が追加徴収される。免除や繰越という処理は規定されておらず、通知のみで金銭的な精算を行わないわけでもない。メリット制は、保険料負担に各事業の災害実績を反映させることで事業主の労働災害防止努力を促すインセンティブ制度である点が制度趣旨として重要であり、「収支良好＝引下げ・還付、収支不良＝引上げ・追加徴収」の対応関係が択一式で頻出である。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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