有期事業のメリット制が適用されるのは、事業終了後（ ）か月を経過した日（特例の場合9か月）における保険給付額に基づき算定した収支率による。
正解
1. 3
解説
正解は3である。有期事業のメリット制では、事業終了後も保険給付がしばらく継続し得るため、原則として事業が終了した日から3か月を経過した日前における保険給付・特別支給金の額に基づき収支率を算定し、確定保険料の額を改定する（徴収法20条）。その後さらに保険給付等が行われた場合には、9か月を経過した日前の額により改めて算定し直すことがあり、これが問題文の特例9か月である。6か月・12か月という基準は規定されていない。「原則は終了後3か月経過日、特例は9か月経過日」という数字と、算定の結果として差額の還付又は追加徴収につながる流れをセットで押さえておくことが頻出対策として重要である。
一問一答
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第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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