継続事業のメリット制において、収支率の算定対象期間は連続する（ ）保険年度間である。
正解
3. 3
解説
正解は3である。徴収法12条3項により、継続事業のメリット制では、連続する3保険年度間における収支率（保険給付・特別支給金の額と保険料の額等との割合）が85％を超え、又は75％以下である場合に、その3保険年度の最後の保険年度の次の次の保険年度（翌々年度）の労災保険率を原則±40％の範囲内で引き上げ又は引き下げる。1年や2年では災害発生の偶然性を排除した収支実績が得られず、5年という算定期間も法定されていない。「連続3保険年度の収支率を翌々保険年度の料率に反映」「発動基準は85％超・75％以下」「増減幅は原則±40％」という数字の組合せは選択式・択一式の双方で頻出であり、正確に記憶しておくこと。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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