継続事業のメリット制（拡張メリット制）の適用を受けると、保険料率の最大増減幅は±（ ）％となる。
正解
3. 40
解説
正解は40である。徴収法12条3項により、継続事業のメリット制では、連続する3保険年度間の収支率に応じ、労災保険率（非業務災害率を除いた部分）を100分の40の範囲内で引き上げ又は引き下げるため、最大増減幅は±40％である。なお、中小事業主が労働者の安全衛生を確保するための特別の措置を講じて申告した場合の特例メリット制では、増減幅が±45％に拡大される（徴収法12条の2）。±30％という増減幅は規定されておらず、±35％は立木伐採の事業等に係る増減幅である。「継続事業は原則±40％、特例メリット制で±45％」という対比が頻出であり、収支率の発動基準（85％超・75％以下）とあわせて数字で整理しておくこと。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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