社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第395問

解説

男女雇用機会均等法11条により、事業主は職場のセクシュアルハラスメント防止のため雇用管理上必要な措置を講じる義務を負う。厚生労働省の指針が求めるのは①事業主の方針の明確化と周知・啓発、②相談窓口の設置等の相談体制の整備、③事後の迅速かつ適切な対応、④相談者・行為者のプライバシー保護や相談を理由とする不利益取扱いの禁止等である。加害者の刑事告発、違反者の即時解雇、罰金の支払はいずれも法が事業主に義務付ける措置ではない。措置義務違反に直接の罰則はないが、是正勧告に従わない場合は企業名公表の対象となる点、相談を理由とする不利益取扱い禁止が法律上明記された点が社労士試験で頻出である。