社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第516問

解説

入院時食事療養費では、食事療養に要した費用から平均的な家計の食費を勘案して厚生労働大臣が定める標準負担額を控除した額が支給され、標準負担額は患者の自己負担となる。住民税非課税世帯等の低所得者にはこの標準負担額の減額措置があり、直近12か月の入院日数が90日を超える長期入院ではさらに減額される。適用を受けるには限度額適用・標準負担額減額認定証の提示等が必要である。減額は所得に着目した仕組みであり、70歳以上という年齢のみを理由とする減額や、児童手当受給世帯・中小企業の被保険者であることを理由とする減額は存在しないため他の肢は誤り。標準負担額が高額療養費の対象外である点も併せて押さえたい。