正解
1. 市町村
解説
2018年4月施行の改正国民健康保険法により、国保の運営は都道府県と市町村が共同で行うこととなった。都道府県は財政運営の責任主体として国保運営方針を定め、市町村は資格管理、保険給付、保険料の賦課・徴収、保健事業等を行う。なお、国民健康保険組合も保険者となる。
正答率 73%
標準回答22件誤答した人の67%が「健康保険組合」を選んでいます。この問題のひっかけどころです。
※スキマ資格ユーザーの解答データを集計（2026年8月時点・回答10件以上の問題のみ表示）
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第23問
国民健康保険法第76条によれば、国民健康保険の保険料（税）は世帯主が納付義務者となり、その算定方式には所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の4方式があるが、近年多くの市町村が採用している方式は所得割と被保険者均等割の組合せに世帯別平等割を加えた【 A 】方式である。
第22問
高齢者の医療の確保に関する法律第50条に定める後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（ A ）以上の者及び65歳以上75歳未満の者であって厚生労働省令で定める一定の障害の状態にあり広域連合の認定を受けた者である。窓口負担は原則1割であるが、現役並み所得者は3割、課税所得28万円以上かつ年収一定以上の者は（ B ）負担となる。
第21問
介護保険法第9条により、介護保険の被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者（第1号被保険者）及び40歳以上65歳未満の（ ）（第2号被保険者）である。第2号被保険者の保険料は、加入する医療保険の保険料と一体的に徴収される。
第25問
児童手当法は2024年10月から制度が大きく拡充され、支給対象が高校生年代（18歳到達後最初の3月末）まで延長された。また所得制限が撤廃され、第3子以降の支給額は月額（ ）に引き上げられた。
第24問
国民健康保険法に基づく国民健康保険について、2018年4月から（ ）が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保事業を共同運営する体制が構築されている。これにより医療費水準や所得水準を踏まえた標準的な保険料率の算定が行われる。
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