正解
2. 2
解説
社会保険労務士法第2条第1項各号により、1号業務は申請書等の作成（提出代行は1号の2、事務代理は1号の3）、2号業務は帳簿書類の作成、3号業務はコンサルティング業務（相談・指導）と区分される。1号業務及び2号業務は社労士の独占業務であり、3号業務は独占業務ではない。
正答率 30%
難問回答23件誤答した人の81%が「1」を選んでいます。この問題のひっかけどころです。
※スキマ資格ユーザーの解答データを集計（2026年8月時点・回答10件以上の問題のみ表示）
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第24問
社会保険労務士法第2条第1項第1号の2に定める提出代行事務とは、社会保険労務士が他人の求めに応じ報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく申請書等を行政機関等に提出する事務を代わって行うことであり、これは【 A 】業務に区分される。
第23問
確定拠出年金法に基づく個人型確定拠出年金（iDeCo）について、2024年12月1日施行の改正により、企業年金（確定給付企業年金や企業型確定拠出年金）に加入する会社員のiDeCo拠出限度額が見直され、月額（ A ）から、各月の企業年金等の事業主掛金額との合計が月額（ B ）以下となるよう調整される仕組みに変更された。
第22問
高齢者の医療の確保に関する法律により、後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として広域連合の区域内に住所を有する（ ）以上の者及び広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって一定の障害状態にあると認定を受けたものである。
第21問
2016年1月1日に施行された改正社会保険労務士法（2014年改正）では、社会保険労務士法人について、社員が（ ）人以上であれば設立できることとなり、従来の複数社員要件が緩和された。これにより一人法人の設立が可能となっている。
第25問
確定拠出年金法に基づく個人型確定拠出年金（iDeCo）について、2024年12月施行の改正により公務員等の拠出限度額が見直され、月額（ ）円に引き上げられた。また、2025年6月に成立した改正法により、加入可能年齢の上限の引上げ（70歳未満）が2026年12月1日から施行される予定である。
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