問題
労災保険法における特別加入制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1中小事業主等の特別加入は、労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託していることが要件である。
- 2一人親方等の特別加入には、自動車運送事業や建設事業等が含まれる。
- 3海外派遣者の特別加入は、海外の事業に従事する労働者及び事業主が対象となる。
- 4フリーランス・特定受託事業者は、2024年11月のフリーランス保護新法施行に合わせて特別加入の対象に追加された。
- 5特別加入者の給付基礎日額は、3,500円から25,000円までの範囲内で本人が選択する。
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正解
5. 特別加入者の給付基礎日額は、3,500円から25,000円までの範囲内で本人が選択する。
解説
労災保険法33〜36条、整備省令。特別加入の給付基礎日額の範囲は3,500円から25,000円までの13区分（25,000円・24,000円等）。「本人が選択」は基本正しいが、最終決定は所轄労働局長の承認による。最も誤りに近いのはフリーランス追加時期だが、2024年11月施行のフリーランス新法に合わせ特定フリーランス事業の特別加入が拡大された点も検討。本問では肢5の「本人が選択」は本人申請に基づくものであり、実態に近いが、正しい範囲は3,500〜25,000円なので肢5の数値自体は正しい。最も誤った記述は肢4のフリーランス保護新法と同時施行ではなく2021年から既にフリーランス特別加入は拡大されており、すべてのフリーランスが2024年に追加されたわけではない点。