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労働者災害補償保険法・徴収法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題労働者災害補償保険法・徴収法 第14問

問題

労災保険法における特別加入制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1中小事業主等の特別加入は、労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託していることが要件である。
  2. 2一人親方等の特別加入には、自動車運送事業や建設事業等が含まれる。
  3. 3海外派遣者の特別加入は、海外の事業に従事する労働者及び事業主が対象となる。
  4. 4フリーランス・特定受託事業者は、2024年11月のフリーランス保護新法施行に合わせて特別加入の対象に追加された。
  5. 5特別加入者の給付基礎日額は、3,500円から16,000円までの範囲内に限られる。

正解

5. 特別加入者の給付基礎日額は、3,500円から16,000円までの範囲内に限られる。

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解説

労災保険法33〜36条、整備省令。特別加入者の給付基礎日額は3,500円から25,000円までの16区分の中から、本人の希望(申請)に基づき所轄労働局長が決定する。上限を16,000円とする肢5は誤り(上限は25,000円)。中小事業主等の特別加入は労働保険事務組合への事務委託が要件(肢1は正)、一人親方等には自動車運送事業・建設事業等が含まれる(肢2は正)、海外派遣者も対象(肢3は正)、特定受託事業者(フリーランス)は2024年11月施行のフリーランス保護新法に合わせて第2種特別加入の対象に追加された(肢4は正)。

一問一答

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