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労働者災害補償保険法・徴収法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題労働者災害補償保険法・徴収法 第13問

問題

労災保険法上の休業補償給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1休業補償給付は、療養のため労働することができないため賃金を受けない日の第1日目から支給される。
  2. 2休業補償給付の額は、給付基礎日額の100分の80に相当する額である。
  3. 3休業補償給付は、休業の最初の3日間(待期期間)について支給されないが、この間使用者は労基法上の休業補償を行う義務がある。
  4. 4休業補償給付は、療養開始後1年6か月を経過した日において傷病が治らない場合、自動的に傷病補償年金に切り替わる。
  5. 5休業補償給付には、休業特別支給金は支給されない。
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正解

3. 休業補償給付は、休業の最初の3日間(待期期間)について支給されないが、この間使用者は労基法上の休業補償を行う義務がある。

解説

労災保険法14条、12条の8、労基法76条。待期3日間は労基法上の休業補償(平均賃金の60%)を使用者が行う。給付額は給付基礎日額の60%(特別支給金20%を加え実質80%)。傷病補償年金は1年6か月経過時に労基署長の職権判断であり「自動的」ではない。

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