社会保険労務士 予想問題｜労働一般常識 第20問

第19問

労働施策総合推進法第31条（2026年9月までは第30条の2）に基づくいわゆるパワーハラスメント防止措置義務について、職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の（　A　）が害されるものをいう。事業主は、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならず、（　B　）にも適用が拡大されている。

第18問

労働施策総合推進法第31条（2026年9月までは第30条の2）に基づき、事業主は職場におけるパワーハラスメント防止のため雇用管理上必要な措置を講じなければならない。中小事業主についても（　　）から義務化されており、相談窓口の設置、就業規則への規定整備等が求められる。

第17問

育児・介護休業法の2025年10月施行改正により、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置として、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務等の中から（　　）以上の措置を選択して講じる義務を負うこととなった。

第16問

労働組合法において、労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。労働組合法上の労働組合の要件として、使用者の【 】を受けるものは含まれないとされている。【 】に入る最も適切な語句はどれか。

第20問

パートタイム・有期雇用労働法第8条は、短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、業務の内容、当該業務に伴う責任の程度、職務の内容及び配置の変更の範囲、その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、【 】な相違を設けてはならないとしている。【 】に入る最も適切な語句はどれか。