社会保険労務士 予想問題｜社会保険一般常識 第23問

第22問

高齢者の医療の確保に関する法律第50条に定める後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（　A　）以上の者及び65歳以上75歳未満の者であって厚生労働省令で定める一定の障害の状態にあり広域連合の認定を受けた者である。窓口負担は原則1割であるが、現役並み所得者は3割、課税所得28万円以上かつ年収一定以上の者は（　B　）負担となる。

第21問

介護保険法第9条により、介護保険の被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者（第1号被保険者）及び40歳以上65歳未満の（　　）（第2号被保険者）である。第2号被保険者の保険料は、加入する医療保険の保険料と一体的に徴収される。

第25問

児童手当法は2024年10月から制度が大きく拡充され、支給対象が高校生年代（18歳到達後最初の3月末）まで延長された。また所得制限が撤廃され、第3子以降の支給額は月額（　　）に引き上げられた。

第24問

国民健康保険法に基づく国民健康保険について、2018年4月から（　　）が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保事業を共同運営する体制が構築されている。これにより医療費水準や所得水準を踏まえた標準的な保険料率の算定が行われる。

第23問

2024年10月施行の社会保険適用拡大により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用が、特定適用事業所の規模要件として被保険者（短時間労働者を除く）の数が、法人は同一法人格のすべての適用事業所の合算、個人事業所は適用事業所ごとに常時【 】人以上の企業等まで拡大された。【 】に入る最も適切な数値はどれか。