高齢者の医療の確保に関する法律第50条に定める後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（ A ）以上の者及び65歳以上75歳未満の者であって厚生労働省令で定める一定の障害の状態にあり広域連合の認定を受けた者である。窓口負担は原則1割であるが、現役並み所得者は3割、課税所得28万円以上かつ年収一定以上の者は（ B ）負担となる。
正解
1. A: 75歳 B: 2割
解説
高齢者医療確保法50条により、後期高齢者医療制度の被保険者は75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の障害認定者である。2022年10月1日から、課税所得28万円以上かつ年収200万円以上（単身）等の者は2割負担となった。3割負担は現役並み所得者（課税所得145万円以上等）。被保険者証は2024年12月2日からはマイナ保険証への一本化が進められている。
第21問
介護保険法による介護保険の被保険者は、市町村の区域内に住所を有する【 】歳以上の者（第1号被保険者）と、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2号被保険者）に区分される。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第22問
高齢者医療確保法による後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する【 】歳以上の者である。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第23問
2024年10月施行の社会保険適用拡大により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用が、特定適用事業所の規模要件として被保険者の総数が常時【 】人を超える事業所まで拡大された。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第24問
国民健康保険法における国民健康保険の保険者は、都道府県及び当該都道府県内の【 】である。【 】に入る最も適切な語句はどれか。
第25問
社会保険労務士法第2条に規定する社会保険労務士の業務のうち、いわゆる【 】号業務とは、労働社会保険諸法令に基づき行政機関等に提出する申請書等を作成することをいう。【 】に入る最も適切な数字はどれか。
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