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国民年金法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題国民年金法 第62問

問題

国民年金の保険料及び保険料免除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1国民年金の保険料は、平成29年度以降、毎年度、保険料改定率に応じて改定されるが、平成16年改正による保険料水準固定方式が採られている。
  2. 2法定免除に該当する事由には、生活保護法による生活扶助を受けるとき、障害基礎年金等の受給権を有するとき等がある。
  3. 3申請免除には全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、本人・配偶者・世帯主の所得が所定の基準以下である場合に適用される。
  4. 4産前産後期間の保険料免除は、出産予定日又は出産日の属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間)について保険料が免除され、当該期間は保険料納付済期間として年金額に反映される。
  5. 5学生納付特例制度の対象期間は、保険料納付済期間に算入され、老齢基礎年金の年金額の計算の基礎に含まれる。
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正解

5. 学生納付特例制度の対象期間は、保険料納付済期間に算入され、老齢基礎年金の年金額の計算の基礎に含まれる。

解説

学生納付特例期間は受給資格期間(合算対象期間として)には算入されるが、追納しない限り老齢基礎年金の年金額計算の基礎には算入されない(国年法27条・90条の3)。Aは保険料水準固定方式(法87条)、Bは法定免除(法89条)、Cは申請免除(法90条・90条の2)、Dは産前産後免除(平成31年4月施行・法88条の2)として正しい。

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