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雇用保険法・徴収法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第28問

問題

雇用保険の就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1再就職手当は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある受給資格者が安定した職業に就いた場合に支給され、支給率は支給残日数が3分の2以上で70%、3分の1以上3分の2未満で60%である。
  2. 2就業促進定着手当は、再就職手当を受けた者が再就職先に1年以上雇用され、再就職後の賃金が離職前の賃金より低い場合に支給される。
  3. 3常用就職支度手当は、就職困難者が安定した職業に就いた場合に支給され、支給率は基本手当日額の40%である。
  4. 4移転費は、受給資格者等がハローワークの紹介する職業に就くため又は公共職業訓練等を受けるため、その住所を変更する場合に支給される。
  5. 5広域求職活動費は、受給資格者がハローワークの紹介により広域にわたる求職活動を行う場合に支給される。
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正解

1. 再就職手当は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある受給資格者が安定した職業に就いた場合に支給され、支給率は支給残日数が3分の2以上で70%、3分の1以上3分の2未満で60%である。

解説

雇用保険法第56条の3等。再就職手当は支給残日数3分の2以上で70%、3分の1以上3分の2未満で60%(基本手当日額×残日数)。就業促進定着手当は再就職後6か月以上雇用継続(1年ではない)で再就職後賃金が低下した場合に差額支給。常用就職支度手当は基本手当日額の40%ではなく「40%×残日数」(残日数による調整あり)。移転費・広域求職活動費の記述は概ね正しいが、より正確な定義が必要。最も正しいのは1。

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