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雇用保険法・徴収法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第29問

問題

雇用保険二事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1雇用保険二事業は、雇用安定事業及び能力開発事業からなる。
  2. 2雇用調整助成金は、景気の変動等の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業・教育訓練・出向によって労働者の雇用維持を図る場合に支給される。
  3. 3人材確保等支援助成金、両立支援等助成金は、雇用安定事業の一部として実施されている。
  4. 4雇用保険二事業に係る保険料率は、令和6年度において一般の事業で3.5/1000とされている。
  5. 5能力開発事業は、職業能力開発促進法に基づき、教育訓練給付金として労働者個人に直接支給される事業のみで構成される。
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正解

5. 能力開発事業は、職業能力開発促進法に基づき、教育訓練給付金として労働者個人に直接支給される事業のみで構成される。

解説

雇用保険法第62条・第63条。能力開発事業は事業主に対する助成(人材開発支援助成金等)、職業訓練の充実、労働者個人への教育訓練給付(失業等給付の一つだが二事業との連携)等多岐にわたる。教育訓練給付金は失業等給付であり二事業ではない。雇用調整助成金は雇用安定事業の中核。二事業料率は令和6年度3.5/1000(一般)で全額事業主負担。

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