問題
確定拠出年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1個人型年金（iDeCo）の加入対象は、第1号被保険者及び第2号被保険者に限られる。
- 2企業型確定拠出年金の事業主掛金の拠出限度額は、他制度との併用に関わらず月額55,000円である。
- 3老齢給付金は、原則60歳から請求でき、受給開始は最長75歳まで繰下げ可能である。
- 4確定拠出年金の加入者掛金は、その全額が社会保険料控除の対象となる。
- 5中途引出しは、いかなる場合も認められない。
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正解
3. 老齢給付金は、原則60歳から請求でき、受給開始は最長75歳まで繰下げ可能である。
解説
確定拠出年金法第33条により、老齢給付金は原則60歳から請求可能で、2022年4月改正により受給開始は最長75歳まで繰下げ可能となった。iDeCoは第3号被保険者・任意加入者・企業年金加入者も対象（同法第62条）、企業型拠出限度額は他制度併用で月27,500円等、加入者掛金は小規模企業共済等掛金控除（社会保険料控除ではない）、一定要件下で脱退一時金の中途引出し可。