司法書士 一問一答｜民法 第8問

解説

意思表示は、錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは取り消すことができます（民法95条1項）。平成29年改正により、効果が無効から取消しに変更されました。基礎事情の錯誤（動機の錯誤）については、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限られます（同条2項）。表意者に重過失があるときは原則として取消しできませんが、相手方が悪意重過失の場合や共通錯誤の場合は例外です。根拠：民法95条。