問題
抵当建物の明渡猶予制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1猶予期間は買受けの時から1年である
- 2短期賃貸借は現在も保護されている
- 3明渡猶予制度は土地についても認められる
- 4競売手続開始前から使用収益する者は買受けの時から6か月間引渡しを猶予される
正解
4. 競売手続開始前から使用収益する者は買受けの時から6か月間引渡しを猶予される
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解説
抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用収益をする者であって、競売手続の開始前から使用収益をする者等は、その建物の競売における買受人の買受けの時から6か月を経過するまではその建物を買受人に引き渡すことを要しません（民法395条）。平成15年改正により短期賃貸借保護制度は廃止され、この明渡猶予制度に置き換えられました。建物のみが対象です。根拠：民法395条。
一問一答
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