問題
抵当権に基づく妨害排除請求に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1抵当権者は占有権原がないため一切の妨害排除請求ができない
- 2抵当権者は所有者の妨害排除請求権を代位行使することはできない
- 3抵当権者が直接自己への明渡しを求めることは認められない
- 4占有により競売手続の進行が害され適正価格での売却ができない状態があるときは妨害排除請求ができる
正解
4. 占有により競売手続の進行が害され適正価格での売却ができない状態があるときは妨害排除請求ができる
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
判例は、第三者が抵当不動産を占有することにより競売手続の進行が害され適正な価格よりも売却価額が下落するおそれがあるなど交換価値の実現が妨げられる状態があるときは、抵当権者は抵当権に基づく妨害排除請求ができるとしています。また所有者の妨害排除請求権を代位行使することもでき、直接自己への明渡しを求めることも認められます。根拠:最大判平11・11・24、最判平17・3・10。
一問一答
全11科目1,000問を科目別に学習