問題
買戻しに関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1買戻しの特約は売買契約後にすることもできる
- 2買戻期間は20年まで定めることができる
- 3買戻しの特約は登記をしなくても第三者に対抗できる
- 4買戻しの特約は売買契約と同時にしなければならず、期間は10年を超えることができない
正解
4. 買戻しの特約は売買契約と同時にしなければならず、期間は10年を超えることができない
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解説
不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金（別段の合意をした金額）および契約の費用を返還して売買の解除をすることができます（民法579条）。買戻しの期間は10年を超えることができず（580条）、売買契約と同時に登記をしたときは第三者に対抗できます（581条）。根拠：民法579条〜581条。
一問一答
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